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悩むNHK受信料の支払いはどうする?某条件をクリアすればNHK契約の解除は可能?


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NHK受信料を支払わなくていい世帯がある

「NHKの受信料は必ず支払わなければならない」と考えている人も多いはずです。しかし、合法的に支払わなくて良い世帯もあるのです。
 
まず挙げられるのが、受信機が無い世帯です。受信機として定められているのはテレビやチューナーが内蔵されているレコーダー、さらにはテレビ機能があるパソコンやワンセグ機能付きの携帯電話などです。これらの機器が無い場合は、そもそも放送を受信することが出来ないために契約する必要が無いのです。
 
忘れてしまいがちなのが、マンションなどの集合住宅に設置されている地上波やBSデジタル放送用、ケーブルテレビなどのアンテナです。集合住宅に設置されているのは共同受信用受信機であるため、この場合はテレビなどが無くても集合住宅の住人全てが放送を受信できる状態にあるため、契約しなければなりません。逆に、アンテナが無ければテレビやレコーダーを所有していても受信できないために支払う必要はないのです。
 
また、NHKが定めている免除規定があります。生活保護世帯や老人ホームなどの社会福祉施設に入居している場合は免除規定に該当し、NHK受信料が免除されるため実質的に支払わなくも良いとされています。
 
 

NHK受信料を支払わないためには

免除規定に該当しなくてもNHK受信料を支払わない方法があります。放送を受信することが不可能な状態にすれば良いのです。テレビなどの受信機器を廃棄することは現実的ではありませんが、他にも手段があります。
 
まず、テレビからアンテナケーブルを外して放送を受信できないようにします。この状態でもゲームやDVD鑑賞のための機器として利用することは可能なので、放送受信以外の用途では問題ないのです。レコーダーも同様にアンテナケーブルを外します。放送を録画することは出来ませんが、今まで録画した番組や映画DVDなどは見ることが出来ます。
 
しかし、こういった方法は集合住宅では困難です。集合住宅では共同で使用するアンテナが設置されていることが多いため、受信設備があると判断されてしまうのです。各部屋への引き込みをカットすることが出来れば受信契約を結ぶ必要はありませんが、技術的に困難です。
 
ワンセグ機能付きの携帯電話は、ワンセグ機能を除外することは難しいので買い換えるしかありません。現在ではスマートフォンが大きく普及し、特に海外製の製品(iphoneなど)ではワンセグ機能が無い機種がほとんどです。これを機に買い換えるのが良い考えだと言えます。
 
 

NHK受信料契約を解約する方法

契約を解約するには、まずテレビなどの受信設備を廃棄したり、受信することが不可能な状態にすることが必要です。受信することが不可能な状態とは、具体的にはアンテナケーブルを接続しない、箱に入れて物置にしまうといった状態のことです。
 
受信できない状態になったら、NHKのコールセンターに電話して解約を申請します。この際、契約者本人の住所や氏名、お客様番号を聞かれ、回答した後に解約する理由を聞かれるので、受信する設備がないということを明確に伝えましょう。もし受信機器を売却したり、廃棄していた場合はそのことを証明する書類を求められることがあるので準備しておきます。
 
また、他人に譲渡した場合は譲渡先の氏名や連絡先を聞かれます。電話で答えるのは個人情報保護の観点から躊躇してしまいますが、やましいことはないので答えても問題ありません。理由が認められたら、放送受信契約を解除するための書類が郵送されてきます。書類に必要事項を記入し、同封されている返信用封筒で郵送すれば手続きは完了です。
 
その後、NHKから連絡はありませんが、引き落としがないことを確認すれば契約が解除されていることが分かるはずです。



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